💰 知らないと損する！廃車時のお金のチェックリスト

0. はじめに

創業：昭和52年、50年目を迎えようとしている近松商会です。
自動車リサイクル一筋な筆者自身も平成元年から、どっぷりと自動車リサイクル業界に浸かっています。
そんな廃車リサイクラーが、お知らせする「廃車する前に確認すべき【お金】に関するポイント」を、チェックリスト形式でまとめました。

ふた昔くらい前の、バブル経済崩壊後には「廃車はお金がかかるもの」でした。
2000年前後頃は、メーカー系の販売店で新車購入時の下取り車には「処分費用」が、数万円発生していました。
いわゆる「逆有償」の時代には不適切な解体処理や、不法投棄などが社会問題になっていました。

しかし、今は時代が違います！
・カーボンニュートラル（脱炭素：排出実質ゼロ）
・サーキュラーエコノミー（循環型経済）
・SDGs（持続可能な開発目標）
など、カタカナや横文字が並んでいますが、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？
廃車には価値があります！

本稿では、、、
そんな小難しい話では無く、令和時代の「乗らない予定の車を売って」損をしない方法をまとめました。
各項目、豊富な内容なので”もくじ”から必要な部分だけをピックアップするも良し、
チェックリストから、各項目に飛んでも良しですよー♪

1. リサイクル料金は支払済み？

2005年から自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）が始まってから新車購入時には、「自動車リサイクル料金」を支払う必要があります。
そのリサイクル料金は「自動車リサイクル券」で確認出来ます。

車検証ケースなどに、緑色の用紙が見つからないでしょうか？
それがリサイクル券です。

廃車を使用済み自動車として扱う際には、自動車リサイクル料金が預託済みになっている必要があります。
もしリサイクル券が見つからない場合でも、預託済みか確認する方法があります。

自動車リサイクル促進センターのサイトから「リサイクル料金検索」で確認出来ます。
https://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html
（自動車リサイクル促進センターのURL）

ほとんどの場合、リサイクル料金は預託済みです。

2005年以後に車検を受けていないとか、工場内構内車として使用していたなどの場合にはリサイクル料金未預託な場合があります。
また軽トラやバンなどで、オプションにてエアコンを後付けする設定の車両は「追加預託」が必要になる場合があります。

じゃ、何故リサイクル料金を確認する必要があるのか？
理由は三つ
・自動車リサイクル促進センターへの移動報告が容易になる
・「自動車リサイクル券番号」が確認出来る（“3.重量税は戻る？”で、後述します）
・中古車での売却時、預託金相当額を価格に反映させるため

リサイクル預託金は、車両に紐づいた「資産」です。
厳密には会計上で、支払い手数料「費用」と、リサイクル預託金「資産」に分けて計上します。

その車両に対して、リサイクル料金が二重に請求されている訳でありません。
車に付いているリサイクル料金は次の所有者に権利を引き渡すイメージです。

新しい所有者は権利を引き継ぐために、預託金相当額を前の所有者に支払いするイメージです。
中古車売買において、売主と買主の間でリサイクル預託金相当額を精算するのです。

では、廃車買取り時の扱いはどうなるのでしょう？

将来の廃車適正処理費用を、前もって積み立てておいたリサイクル券に記載されている通り
・シュレッダーダスト料金
・エアバッグ類料金
・フロン類料金
・情報管理料金
として、適正リサイクル処理を行うための費用として使われます。

”0. はじめに”でも触れましたが、その昔は廃車処理は「逆有償」な時代がありました。
不適切なリサイクル処理を防ぐため、自動車リサイクル法が施行されたのです。

リサイクル料金が前払い料金なのは、
・放置車両
・不法投棄
・不適切な解体処理
などの問題が起こらないように、新車購入時に将来必要になるリサイクル料金を預ける仕組みだからです。

リサイクル料金によって市場価値だけでは適切な処理が困難なシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を処理出来るので、廃車が高価買取りとなる仕組みでもあります。

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2. 自動車税の還付対象は？

毎年5月初旬の恒例と言えば…
端午の節句？鯉のぼり？メーデー？

自動車に関する、毎年5月の恒例と言えば「自動車税」「軽自動車税」の納付通知書ですね。
自動車税は毎年4月1日時点での、自動車検査証（車検証）の所有者に1年分課税されます。
ローンやリースなどで割賦販売等で売り主が所有権留保してある場合には、使用者に送付されます。

▸ 還付の3条件

そんな自動車税の還付を受けるための条件は、
・軽自動車では無い
・普通自動車/小型自動車の抹消登録を行う
・3月以外の月に、抹消登録を行う
の、3点です。

軽自動車税は、月割り制度がありません。
軽自動車税は毎年4月1日時点で軽自動車を所有してる方に課税されます。

なんだ！抹消登録しても税金還付は無いのか！と、残念な反面…
月割り制度が無いので、4月2日以降に新規登録した場合にはその年度の税金がかかりません。
新規登録とは、新車だけではなく中古車でも適応されます。

▸ 車両区分とナンバープレート

普通自動車とは、バス/トラック/乗用車で小型自動車より大きい車両のことです。
小型自動車とは、小型トラック/小型乗用車で、全長4.7ｍ以下、全幅1.7m以下、全高2.0ｍ以下でガソリンエンジンの場合には総排気量が660㏄をこえ2,000㏄以下の車両のことです。
軽自動車とは、軽トラック/軽乗用車で、全長3.4ｍ以下、全幅1.48ｍ以下、全高2.0ｍ以下でエンジンの総排気量が660cc以下の車両のことです。

道路運送車両法での表現を借りると、上記のような表現になりますが…
単純な表現なら、
黄色いナンバープレート　→　軽自動車
白いナンバープレート　→　普通自動車/小型自動車
です。

一般的には、普通自動車/小型自動車という表現は使う人も少ないですが
3ナンバー　→　普通自動車
5ナンバー　→　小型自動車
黄ナンバー　→　軽自動車
なら、分かりやすいのではないでしょうか。

例外として、図柄ナンバープレートや特別仕様ナンバープレートなど紛らわしいのとか、
営業ナンバー（緑地に白い文字/黒字に黄色い文字）などもありますが…

余談ですが…
”ナンバープレート”も、通称です。
正式には、普通自動車/小型自動車は”自動車登録番号”と言います。
軽自動車は”車両番号”と言います。
面倒なので、本稿ではまとめてナンバープレートと記載します。

また同じ白いナンバープレートでも、ロードローラーやブルドーザーなどの大型特殊自動車には、自動車税/軽自動車税はかかりません。
その代わり、償却資産として固定資産税の課税対象となっています。
従って、抹消登録を行っても自動車税の還付対象にはなりません。

フォークリフトやショベルローダー小型特殊自動車は、軽自動車税の納税対象となります。
軽自動車税なので、自動車税の還付対象にはなりません。

▸ 抹消登録の種類と還付タイミング

では自動車税還付条件である、普通自動車/小型自動車の抹消登録とはどのような手続きなのでしょうか。
道路運送車両法では、
・永久抹消登録（道路運送車両法 第15条）
・一時抹消登録（道路運送車両法 第16条）
と、2つの抹消登録手続きの項目があります。

どちらの”抹消登録”手続きをしても、ナンバープレートも返すので公道を走行する事は出来なくなります。

自動車税還付は、その年度の途中で陸運支局にて抹消登録すれば、特に別の手続きをしなくても抹消登録日の翌月から3月までの月割りにて返ってきます。
還付を受けられるのは、自動車税の納税対象者です。
車検証に記載されている、住所に送付されるので引越しなどした場合には注意が必要です。

注意しなければならないのが、自動車税の還付先は変更可能だという点です。

メーカー系販売店や、大手の中古車買取店の買取りや下取りの場合、
【提示価格＝車両本体+自動車税の還付分+自賠責保険還付分】
である事が多々あります。

廃車買取りの場合は、さらに重量税還付（詳細は”3.重量税は戻る？”にて）まで、コミコミになっているケースも多いようです。

コミコミ（込み込み）とは、買取り提示価格は、車両本体代金に加えて
・自動車税の譲渡分込み
・自賠責保険の還付分込み
・重量税還付分込み
というケースには、要注意です。

正規に、ユーザーに戻るようような手続きをすれば還付されるタイミングは、抹消登録の翌月末です。
（4月から7月頃までは、翌々月になることもあり）
”自動車税過誤金の通知書”とか”送金案内書”などの書面が届くので記載された指定金融機関で換金してもらえます。

日本の会計年度が4月1日〜翌年3月31日のため、3月に抹消手続きを実施しても最終月なので還付される分が残っていません。
そのため抹消登録は、2月までに実施する必要があります。

自動車税の還付が受けられるのは、抹消登録手続きした場合だけです。
名義変更や県外ナンバーへの変更は、登録内容変更手続きなので還付はありません。

県税に未納がある場合、また県税延滞金等がある場合は、自動車税還付額が未納の県税に充当されます。
そのため還付を受けられない場合があります。
また県税から法に基づいて、ユーザー連絡先の提出を求められる場合もあります。

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3. 重量税は戻る？

重量税が還付されるには、一定の条件があります。
普通に、抹消登録手続きをすれば還付される自動車税と違うので注意が必要です。

各条件を確認する大前提として、納税額を確認しましょう。
自動車重量税は、国税です。
新車登録時と、車検時に車検期間と自動車重量に対して課税されます。

納税した税額に対して還付金額が決まるので、ご自身の車の重量税額を確認する必要がありますよね。
ご自身の車の重量税は、自動車検査証記録事項の備考欄に記載されています。

新型車検証、電子車検証になったのは、普通車は2023年、軽自動車は2024年からです。
A6サイズのICタグ付きの新型車検証では、車検満了日も記載がなければ重量税額も記載ありません。
（とても不便だと思うのは筆者だけ？）

ICタグに記録された情報を、スマートフォンアプリ等で読込み出来ますし、
親切な業者さんで車検を受ければ、自動車検査証記録事項をA4用紙に印刷して渡してもらえます。

アプリが使え無かったり、A4サイズの検査証記録事項が見つからない場合は、車検証記載の車台番号を下記のサイトに照会すれば確認出来ます。

普通自動車の場合は、次回自動車重量税額照会サービス
https://www.nextmvtt.mlit.go.jp/nextmvtt-web/
（国土交通省へのリンク）

軽自動車の場合は、次回自動車重量税額照会サービス
https://www.kei-nextmvtt.jp/
（軽自動車検査協会へのリンク）

▸ 条件1：車検残存期間の確認

ご自身の車の税額は確認出来たでしょうか？
ここで、”条件1”の車検満了日の確認方法です。
検査証記録事項があれば、車検残存期間が確認出来ます。
また、車検ステッカーでも、満了日が確認出来ます。

車検残存期間が、1ヶ月以上残っていれば、”条件1”は満たしています。
「自動車税額×車検残存期間月÷車検有効期間月」で還付金額は計算されます。

▸ 条件2：解体完了の証明

”条件2”の解体が完了したことが証明とは、どうすれば良いのでしょうか？
そもそも、この重量税の還付制度の正式名称は「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」です。

つまり”使用済み自動車”である事が必須条件と、言うことです。
中古車での転売の場合は、”還付対象外”です。

解体が完了していれば、「自動車リサイクル券番号」と同じ番号である「移動報告番号」に対して「解体報告記録日」が出ている事になります。

この”解体報告記録日”は、一時抹消登録しても出て来ません。
”自動車解体業”が、正規の解体報告を実施しないと出て来ません。

解体報告記録日の確認方法は、廃車を引渡した引取業者（買取り店等）に確認しましょう。
移動報告番号の12桁は、自動車リサイクル券の番号と同じです。

引取業者に確認しなくても、自動車リサイクル促進センターのサイトから”使用済自動車処理状況検索”を使って調べて事も出来ます。
（https://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html）

解体報告記録日は、解体業者が廃車ガラを破砕業に引渡し報告した翌日に確定するので、完全に解体された事になります。
つまり使用済み自動車にしてしまうと、車検を取ってナンバープレートをつけて公道を走ることは出来なくなることに注意が必要ですね。

▸ 条件3：抹消登録と同時申請

条件3の還付申請はどこで、誰がいつ実施するのでしょうか？

条件1と、条件2が、そろっていれば、条件3の”永久抹消登録”もしくは”解体の届出”と”同時”に還付申請が可能な状態になります。

申請する先は、普通車なら陸運支局で軽自動車の場合は軽自動車検査協会です。
登録自動車の場合は自動車重量税還付申請書（ＯＣＲシート） 第３号様式の３と、その他の書類共に提出します。
軽自動車の場合は、軽第４号様式の３が申請用紙です。

注意点としては、”永久抹消登録”もしくは”解体の届出”とは別の後日での申請は出来ないことです。
重量税の還付申請と同時に実施です。

引取業者などから、解体完了した事を証する「解体報告記録日」の翌日以降に申請出来ます。

一時抹消登録は、あくまで一時的に使用中止していることを登録することです。
解体の届出は、一時抹消登録後にスクラップ廃車にして二度と乗れなくなったことを届けることです。
永久抹消登録は、スクラップ廃車にして完全に抹消して二度と乗れなくなる登録をすることです。
輸出抹消登録は、輸出して日本国内での登録を抹消することです。

文章にすると、分かりにくいですよね・・・
そんな時に、簡単な方法は「廃車にするなら、重量税の還付はありますよね？」と、確認することです。
提示価格と別立てなのか？
提示価格には還付込みなのか？
などを聞くのが良いでしょう。

また、重量税の還付の起算日も注意が必要です。
上記の図での、※１、※２のタイミングが還付の起算日です。
※1 一時抹消登録後に自動車リサイクル法での移動報告した翌日
※2 永久抹消登録した日
このタイミングで、車検が1ヶ月以上残っていないと還付対象外になります。

起算日から、車検満了日までの”月単位”で還付金額が算定されます。
日割りではありませんし、月末締めでもない事に注意が必要です。

※3　移動報告を実施後は、一時抹消（第16条）は出来ない
※4　永久抹消（第15条）解体届出（第16条2）には解体通知番号を必要とする

普通車を一時抹消登録や永久抹消登録するために必要な書類は
・車検証
・ナンバープレート
・所有者の印鑑証明書
・委任状（本人以外実施の場合）
ですが、重量税の還付の手続きも同時に実施する場合には
・還付を受ける先の振込先口座情報
も、必須です。

また、車検証で記載されている”氏名””住所”が、転居や婚姻等により変更がある場合は、変更のつながりを確認できる住民票等が必要です。
１回だけの変更なら住民票で確認出来ます。
２回以上の転居等で、つながりが確認できない場合は、”住民票の除票”、3回以上の場合は”戸籍の附票”が必要となります。
法人の場合は、商業登記簿謄（抄）本等が必要です。

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4. 自賠責保険の返戻金はある？

自賠責保険とは、自動車損害賠償責任保険の略です。
法律にて加入が義務付けられているので”強制保険”とも呼ばれています。

自動車事故を起こしてしまった場合の、相手方の死傷に対して補償されます。
壊れた自動車修理や、壊れた壁の修理などの”物損”は補償対象外です。
また運転者自身の死傷は、対象外です。
しかし運転者以外の同乗者は、自賠責保険の補償対象となります。

自賠責の保険料は、法律によって決められており各社同一金額です。
保険料変更は、国の審議会で審議されて金融庁長官と国土交通大臣が決定します。
執筆時の変更予定は、2026年11月1日からの変更です。
車検期間で金額は変わりますが、２年（24ヶ月契約）で本土の場合
・自家用乗用車：18,560円
・軽自動車：18,050円
です。

最新の金額を確認するには、損害保険料率算出機構のサイトで確認するのが確実です。
損害保険料率算出機構へのリンク
https://www.giroj.or.jp/

ご自身の車の、自賠責保険料は証書で確認出来ます。
自賠責保険金の還付が請求出来るか否かは、解約手続きするタイミングによります。

保険会社が解約手続き書類を受理した日から、保険期間満了日までの月割りで還付されます。
廃車買取り時に、車検満了日までが1ヶ月程度残っていた場合でも、解約書類の送付が遅ければ還付対象にならない可能性があります。

自賠責保険料の払い戻し手続きに必要な書類は、
・自賠責保険証明書（原本）
・抹消登録を確認出来きる書類（一時抹消登録証明書、自動車検査証返納証明書の写しなど）
・認め印（シャチハタ不可）
・振込先口座情報（契約者名義）
です。

ナンバー装着した車検有効の間は”強制”保険の名のとおり、自賠責保険への加入は必須です。
解約手続きの前提として、必ず抹消登録が必要な事です。
解約方法として
・運輸支局などで抹消登録をする
・承認請求書（解約書類）を保険会社から取寄せる
・抹消登録の写し+承認請求書を加入保険会社に送付する
・手数料を引かれて、3週間後くらいで指定口座に入金
と、電話やWebからの手続きで解約できないので”メンドクサイ”です。

任意保険などは、電話やWebからの手続きが可能なのに対して
どの保険会社でも、同一料金で保険金額も低いことからでしょうか？
強制保険は、サービスが悪いとも言えますね。

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5. 車は買取対象？

2000年前後には、”0. はじめに”でも触れたとおり”廃車逆有償”の時代がありました。
しかし、サーキュラーエコノミー（循環経済）な現在は【廃車は高価買取り】の時代です。

下取り車、車検切れ車、減車、不動車、故障車、事故車、過走行車、水没車…
近松商会では９９．９９％のお車を買取させて頂いております。

では逆に、0.01％の買取りが出来ない車とは、どんな車台なのでしょうか？
・レッカー費用が高額になる
・処理費用が高額になる
・一部のEV
などが、買取り出来ず”処分費用”が発生する事があります。

▸ レッカー費用が高額になる場合

・外注が必要な、大型ラフタークレーンなどが必要になる
・積載車が進入出来ない場所に放置してある
・時間外の対応
・事故現場への即時レッカー対応
・長距離搬送
など、廃車リサイクルから得られる利益以上のレッカー費用が発生する場合です。

過去の事例ですと、谷に転落した車両や、４輪駆動車でも進入困難な林道奥に放置された車両などは費用が発生しました。
近松商会は、ロードサービスの提供は無いので、時間外の対応、事故現場への即時対応、長距離搬送はお断りしています。
それ以外のほとんどの場合、廃車買取り時のレッカー費用不用です。

▸ 処理費用が高額になる場合

・リサイクル料金が未預託の車両
・全焼車両
・車由来以外の不要物がある車両
・特殊な事情が発生した車両
など、廃車リサイクル時に処理困難な事情がある場合です。
車両自体には価値があるが、それ以外の事情がある際には処理費用が高額になる事があります。

リサイクル料金が未預託の車両は、ほとんど存在しません。
車検を受けずに長期間放置してあったか、ナンバー登録せず構内車で使用していたなどが該当します。

全焼車両でも、処理費用が発生させないように心がけていますが、電気自動車やハイブリッドバッテリーやアイドリングストップに使用されている、蓄電池の取外しや処理には費用が発生しがちになります。
たとえ燃え尽きていても、蓄電池の電圧は残存していることが多く、安全作業は通常より気をつかう事になります。

車由来以外の不要物がある車両とは、ユーザー由来のゴミである事がほとんどです。
水没では無く水害などの被害の場合には、瓦礫や泥岩が車内に侵入している事もあり、それらの除去費用が発生することもあります。

特殊な事情が発生した車両とは、車内でお亡くなりになって放置されていた場合などです。
特殊清掃と同様に、通常の処理が出来ない事が多いです。

▸ 一部のEVについて

・次世代モビリティなどの小型EV
・自再協の非社員企業のEV
・駆動用バッテリーが破損したEV
など、素材回収量少ないEVや、駆動用バッテリー処理ルートが未確立なEVです。

次世代モビリティとは、トヨタの”C⁺pod”などです。
近松商会では、次世代モビリティリサイクラー認定を受けております。
https://www.scrap-ckmt.com/blog_news/mobility_as_a_service/
リチウムイオンバッテリーの安全な取扱いをしますが、リサイクルからの素材収益が低いために、運搬費用などが発生します。

自再協の非社員企業とは、自動車再資源化協力機構の社員である、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、UDトラックス株式会社、日野自動車株式会社、株式会社SUBARU、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、日本自動車輸入組合以外の自動車メーカーなどです。
多くの中華製EVやテスラなどの、駆動用バッテリー処理ルートは確立されていません。
自再協の社員企業は、自動車解体業者との連携があり、駆動用バッテリー処理ルートは確立されていますので、処理費用は発生しません。

駆動用バッテリーが破損したEVとは、事故などで駆動用バッテリー損傷した可能性がある状態です。
EVの駆動用バッテリー処理は、200Ｖから800Ｖもの電圧を適正に取り扱う必要があります。
またリチウムイオンバッテリーは衝撃に弱く、外観に破損が確認出来なくても、バッテリー内部のセルが異常膨張していることあります。
バッテリー破損から短絡間際な状態なこともあるので、通常作業よりも困難な場合には処理費用が発生することもあります。

0.01％の買取りが出来ない車以外の、99.99％の愛車さん達。
乗換え時の、下取り査定よりも”廃車買取り”の方が高額な事もあります。

実は、廃車買取りに値段が付く理由として
・リサイクル部品の生産
・鉄/アルミ/レアメタルの高騰
・海外輸出
などの収益が高いからです。

転売ヤーな廃車買取り（多くはWEB受付のみ）と、相違しているのは
・岐阜市内で実店舗リサイクル工場直営
・自動車解体業/破砕業の公的許可業者
・独自の販売ルート
を、確立しているからです。

中間マージンを排して、直接リサイクル工場が廃車買取りするので
オートオークション転売業者や、乗換え下取り査定よりも”廃車買取り”の方が高額になる車両も多いんですね。

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6. 廃車時に発生する費用は？

中古車買取り店さんの場合に費用が発生する場合
・査定料
・名義変更手数料
・書類代行料
・事務手数料
・納車引取費用
・瑕疵費用（クレームガード保証など）
の費用が発生する場合あります。

査定見積り時に「車両代から差し引かれる費用があるのか？」を確認してください。

▸ 査定料・名義変更手数料

査定料は、出張査定も含めて基本無料が多いようです。
しかし、査定金額を紙で取得する場合には、費用を要求する査定店もあります。
また無料で紙査定用紙を発行する買取り店でも、見積り有効期限が当日のみ…などというお店もあります。

名義変更手数料は、必要費用として計上される事が多いようです。
運輸支局で、移転登録に必要な印紙代は窓口申請で700円です。
廃車手数料無料を掲げる店もありますが、多くの買取り店は2,000円～5,000円の費用請求があります。

▸ 事務手数料

事務手数料は、所有権留保された車両の場合に発生することがあります。
車両の所有者が、販売店やローン会社になっている場合、移転登録には所有者の書類が必要になります。
販売店が所有者の場合「所有権解除」の手続きが必要です。
ローン会社が所有者の場合も同様に所有権解除が必要ですし、ローン残高が残っている場合には残債精算手数料や組替え費用などの事務手数料が発生します。
ユーザー自身で手続きすれば、費用が発生しません。

▸ 納車引取費用

納車引取費用は、自宅に車両を持って来てもらう、持って行ってもらう際に発生する費用です。
メーカー系の販売店でも、納車費用を計上している事がほとんどです。
自宅から持って行ってもらう場合に、不動車の場合などは別途追加費用が発生する場合もあるようです。
買取査定したお店が遠方の場合、遠方陸送費として車両を運んでもらう費用を要求されることもあります。

▸ 瑕疵費用（クレームガード保証）に要注意

瑕疵費用（クレームガード保証/クレーム安心保証など）は、二重査定（再査定）とも言えます。
査定後に隠れた不具合（瑕疵）があるという理由で、査定金額を変更する行為です。

悪質な買取り店では、最初の査定金額を他社よりも多く見積りして契約をします。
車両を引き渡した後になって「修復履歴が見つかった」などと脅し難癖をつけて、相場以下の金額に減額する買取り店も存在します。

クレームガード保証は、査定金額や車格によって相違しますが、数万円から数十万になるようです。

クレームガード保証などの有料保証を利用した場合には、瑕疵が見つかった場合でも車両買取り金額が保証されます。
プロフェッショナルの買取り査定ならば、見落とした修復履歴などは査定した会社側の責任として契約後に”減額”する行為はしないでしょう。

これらは、会社によって相違します。
全ての買い取店が、クレームガード保証やキャンセル料を要求する訳ではありません。
クレームガードやキャンセル料の強要は、昔ながらの自動車屋って感じですね。
この瑕疵費用やキャンセル料の規定は、WEBサイトや契約書の”奥の隅に小さな小さな記載”がある感じです。
大体の方は、気づかない項目で知らない間に契約を結んでしまっているようです。

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7. 必要書類はそろっている？

普通車も軽自動車も、ナンバーと車台番号と所有者/使用者の情報を紐づけて登録してあります。
廃車手続き＝抹消登録申請には、所有者の書類が必要になります。

車検証（自動車検査証記録事項）に記載された、所有者名や住所の変更は無いでしょうか？
引越しや婚姻など、現在の氏名や住所と相違している場合、必要な書類も変わります。

車検証に記載されている情報と、取付ける書類は”つながり”が必要です。
”つながり”とは、氏名/住所を遡ってつなげて証明することです。
住民票や、住民票の除票（じょひょう）、戸籍の附票（ふひょう）などで、住所履歴がすべて確認できるものが必要となります。

よくあるパータンとしては”所有者”が、”自動車屋名義”であることです。
車両の購入時に、一括で支払いしているので自分名義だと思い込んでいる方が多いようです。

ご自身の名義だと思い込んで、印鑑証明書などを取得すると”印紙代””手間暇”が”無駄”になります。
必ず車検証（自動車検査証記録事項）にて、所有者名を確認してください。

もし、所有者名義が自動車販売店などになっていた場合には”所有権解除”を申し入れましょう。
車両代や車検サービス費用などに未払いが無ければ、必ず所有権解除に応じてもらえます。

▸ 普通車の廃車手続きに必要な書類等

▸ 軽自動車の廃車手続きに必要な書類等

様々な書類が必要になりますよね。
あまり耳なじみの無い書類の説明は下記のとおりです。

▸ 住所関係に使用する書類

▸ 氏名関係に使用する書類

▸ 法人の場合／所有者がディーラー・ローン会社の場合

▸ 捺印書類

略称や旧称で呼称されると、取得しに行った際に戸惑う事もありますが…
窓口の人に、何の為に必要なのか？を、告げると親切に教えてくれます。

ただ最近は、個人の印鑑証明書などはコンビニで取得できるようになり、便利になりました。
マイナンバーカードがあればコンビニで発行出来る公的書類も多いので、確実な名称を確認しておきましょう。

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8. 任意保険の解約・中断手続きは？

▸ 等級の引き継ぎ

通常の乗換えの場合、任意保険の等級を引き継いで次の愛車に移し替え出来ます。
同じ契約者なら、保険会社に次の車の情報を知らせて手続きが出来ます。

▸ 保険料返還

車両によって、保険料が相違するため車格が下がれば保険料還付になります。
逆に、車格が上がった場合には、追加で保険料を支払う必要もあります。

▸ 中断証明書

意外と知られていないのが、しばらく車に乗らない場合に保険等級を保存できる仕組みがあります。
それが”中断証明書”という書類です。
中断証明書があれば、任意保険中断後に再契約する際に等級が、10年間引継ぎ出来ます。

しばらく車に乗らない予定なら、中断証明書を取得しておくべきです。
新規で自動車保険に申込と割引率の悪い等級から始めなくてはなりません。
ご自身で乗らない場合でも、身内に等級を引継ぎできる場合もあります。
将来に備えておくべきです。

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9. チェックリスト一覧

このチェックリストの項目を網羅すれば…
廃車時に”損する”お金は、鐚一文（びた一文）もありません。
なにせ、廃車に関わって創業50年の”自動車解体業”の私が言うのですから！

そんな良き、カーライフの一助となれば幸いです。

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以上

私たちは、不要なお車を買取りしています
電話：058-229-3148